JAMA Health Forum、2026年2月27日、記事。米国におけるジェネリック医薬品不足への対応として導入された新たな支払政策（CMSバッファ在庫政策）を評価し、供給安定化には追加制度改革が必要であると論じる政策論文。
2024年10月、米国センターフォーメディケア・メディケイドサービス（Centers for Medicare & Medicaid Services：CMS）は、必須医薬品の6か月分バッファ在庫を維持する病院に追加支払いを行う制度を導入した。これは入院包括支払制度（Inpatient Prospective Payment System：IPPS）の枠外支払いとして設計され、頻発するジェネリック注射薬不足への初の具体的政策対応と位置づけられる。しかし対象は小規模独立病院に限定され、医薬品そのものの費用は補償されないため、実効性は限定的と指摘されている。
著者らは不足問題の根本解決には追加改革が必要とし、第一に供給信頼性を評価する品質ベース購買制度の導入を提案する。これは供給安定性や原薬調達の多様化などを評価し、高品質サプライヤーからの調達を報酬制度に反映させる仕組みである。
第二に、メディケイドや340B制度におけるインフレ連動リベートが増産インセンティブを弱めている可能性があり、ジェネリック薬では見直しが必要とされる。
第三に、現行制度が対象外とした外来がん化学療法薬（例：シスプラチン等）も政策対象へ拡大すべきと指摘する。さらに短期対策として、同等規制国からのジェネリック輸入拡大も有効な補完策とされる。
結論として、CMSの政策は重要な第一歩ではあるが、医薬品不足という構造問題の解決には立法レベルの包括的改革と長期的な供給インセンティブ設計が不可欠であるとする。
ニュースソース
Thomas J. Hwang (Cancer Innovation and Regulation Initiative, Brigham and Women’s Hospital, Boston, Massachusetts), et al. : New Medicare Payment Policy on Drug Shortages.
JAMA Health Forum, Published Online: February 27, 2026, 2026;7;(2):e256923.
doi:10.1001/jamahealthforum.2025.6923