将来の不足回避を目的に、第118回議会およびバイデン政権下で提案された主要な行政・立法イニシアチブを検証した論評。以下、論文の要約。
米国では薬剤不足が長年続く深刻な問題で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）でさらに悪化した。2024年時点で271品目が不足し、特に無菌注射製剤（Generic Sterile Injectables：GSI）が約67%を占め、治療の遅延、代替薬の使用、医療エラー、病院コスト増を引き起こしている。
FDAは製造中断の報告を受け、不足状況をデータベースで管理・公開している。バイデン政権は、シスプラチン、カルボプラチン、メトトレキサートなど15の抗がん剤不足を受け、緊急輸入を許可し、供給網関係者を集めて改善策を協議した。さらにホワイトハウスは、「サプライチェーン・レジリエンス評議会（Council on Supply Chain Resilience）」の設立、「国防生産法（Defense Production Act）」の活用、政府横断のデータ共有基盤構築を進めた。
保健福祉省（Department of Health and Human Services：HHS）の評価・企画担当次官室（Assistant Secretary for Planning and Evaluation：ASPE）は、「製造業者レジリエンス評価プログラム（Manufacturer Resiliency Assessment Program）」と「病院レジリエンス供給プログラム（Hospital Resilient Supply Program）」の創設を提案した。
議会では、上院財政委員会や下院エネルギー商業委員会が薬剤不足対策法案を準備したが、いずれも採決に至らなかった。また、連邦取引委員会（Federal Trade Commission：FTC）とHHSは、「購買共同組織（Group Purchasing Organizations：GPO）」や卸売業者の取引慣行に関する意見募集を実施し、1万件超のコメントが寄せられた。薬剤供給は国際的に連動しており、国内生産だけでは限界があるため、次期政権と議会には「ニアショアリング」など協調的な供給強化策の構築が求められている。
ニュースソース
Eli Y Adashi (Brown University Library; Harvard Law School; and Petrie-Flom Center for Health Law Policy, Biotechnology, and Bioethics, Harvard University), et al. : National Drug Shortages: Remedial Executive and Legislative Initiatives.
J Am Board Fam Med. 2025 Nov 19. DOI: 10.3122/jabfm.2024.240327R2. Online ahead of print. （オープンアクセス）