Asia Society Policy Institute、2026年2月23日記事。2026年3月4、5日、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）と、最高政治諮問機関である中国人民政治協商会議（政協）の合同会議である「中国両会」が開催された。記事は、両会開催前のもの。中国の全国人民代表大会（National People’s Congress：NPC）および中国人民政治協商会議（Chinese People’s Political Consultative Conference：CPPCC）からなる「両会」の役割と、2026年に向けた政策方向を整理している（記事は英語のため、もとの英語を示した）。
記事では、政府活動報告（Government Work Report：GWR）では、GDP成長率目標が従来の約5％から4.5～5％へ引き下げられる可能性が高く、高成長から「質の高い成長」への転換が明確となる。財政赤字はGDP比約4％を維持し、大規模刺激ではなく重点分野（イノベーション、社会保障、消費）への選択的支出が想定される。
また、2026～2030年を対象とする第15次五カ年計画（Five-Year Plan：FYP）は、技術的自立（半導体、AI、先端製造など）、国家安全保障、グリーン転換を中核に据えた国家主導型モデルの強化が見込まれる。特に、国内需要拡大や中間所得層の拡大を通じた消費主導経済への移行が重要課題とされるとしている。特に、バイオ産業については、
「中核となる微生物株および高度なバイオリアクター設備の少なくとも50％を現地調達することで、バイオ製造におけるボトルネックを解消する。」
としている。
💬：日本成長戦略会議の議論は、中国に勝てるか？自民党創薬力強化PTも。。
ニュースソース
Asia Society Policy Institute: What to Watch at China’s Two Sessions in 2026.
https://asiasociety.org/policy-institute/what-watch-chinas-two-sessions-2026