Health Affairs Forefront、2026年2月18日記事。米国で進む国際価格参照（MFN）は、法的に禁止されてきたQALY依存を事実上「輸入」する矛盾（QALYパラドックス）を生み、薬価改革の一貫性を揺るがしているとする論説。
米国議会は、質調整生存年（Quality-Adjusted Life-Year：QALY）が障害者や慢性疾患患者を不利に扱う恐れがあるとして、メディケア・メディケイド・サービスセンターCenters for Medicare & Medicaid Services：CMS）などでの使用を法的に制限してきた。
一方、米国保健福祉省（Department of Health and Human Services：HHS）は薬価を他国水準に連動させる最恵国（Most Favored Nation：MFN）モデルを推進し、結果としてQALYを用いる諸外国の評価を間接的に取り込んでいる。
英国やフランス、イタリアなど多くの国では、保健医療技術評価（Health Technology Assessment：HTA）においてQALYが中心的、または補助的に活用されている。これは、医療費抑制と非差別・公平性の確保という米国の二つの政策目標が正面衝突する「QALYパラドックス」を生み出している。
この矛盾は、行政権が議会の明示的な禁止を実質的に迂回しているのではないかという法的・倫理的問題を提起する。
著者らは、米国独自の価値観と法制度に即した新たな価値評価の原則を定義しない限り、薬価改革への信頼は損なわれ続けると結論づけている。
ニュースソース
Dominique Seo (PhD candidate in pharmaceutical health services research at the University of Maryland School of Pharmacy), et al.: The QALY Paradox: An Unintended Consequence of Most Favored Nation Drug Pricing.
Health Affairs Forefront, February 18, 2026, 10.1377/forefront.20260212.171186（オープンアクセス）
| 国 | 主なHTA/政策機関 | QALY使用有無 | 概要（日本語訳） |
| カナダ | カナダ医薬品庁（Canada’s Drug Agency：CDA、旧CADTH） | あり | 公的医薬品保険向けにHTAを実施し、$/QALYに基づく費用効用分析を行う。一般にC$50,000/QALYが費用対効果の目安とされる。最終的な償還判断は連邦・州・準州の公的医薬品保険が行う。 |
| ドイツ | 医療の質と効率研究所（Institute for Quality and Efficiency in Health Care：IQWiG）、連邦合同委員会（Federal Joint Committee：G-BA） | なし | AMNOG制度の下で価格は治療領域ごとの比較と交渉により決定され、QALYや費用対効果の閾値は用いられない。 |
| デンマーク | デンマーク医薬品庁、デンマーク医薬品評議会 | あり | 病院用医薬品ではQALYに基づく費用対効果評価を組み込んだHTAを実施。外来薬ではメーカーが価格設定し、全国共通の参考価格リストが公表される。 |
| フランス | フランス保健高等機関（Haute Autorité de Santé：HAS） | あり | QALYは費用対効果評価で用いられるが、明確な閾値は存在しない。価格交渉では臨床的付加価値が重視される。 |
| イタリア | イタリア医薬品庁（Italian Medicines Agency：AIFA） | あり | 償還・価格設定の一環としてHTAを実施するが、明確なQALY閾値は設定されていない。費用対効果分析結果は価格交渉結果を予測し得るとされる。 |
| 日本 | 中央社会保険医療協議会（Central Social Insurance Medical Council：中医協） | あり | 上市後に薬価調整を行う費用対効果評価制度を採用。ICERが約500万円/QALYを超える場合、薬価調整が行われる。 |
| スイス | 連邦公衆衛生庁（Federal Office of Public Health：FOPH） | あり | 対外参照価格、臨床的有用性評価、治療横断比較を組み合わせた独自の価格・償還制度を有する。 |
| 英国 | 国立医療技術評価機構（National Institute for Health and Care Excellence：NICE） | あり | £20,000～£30,000/QALYを目安とする明確な費用対効果閾値を用い、QALYは償還判断の中心的指標である。 |
| 米国 | 正式なHTA機関なし | なし | 全国的なHTA制度は存在せず、保険者ごとに臨床的エビデンスや価格情報を基に償還判断が行われる。 |