Lancet、2026年2月14日公開記事。英国のNHS 10年計画（2025年7月公表）は「病院→地域」「アナログ→デジタル」「治療→予防」を掲げるが、財政・人材・供給制約の中で実装には大きな障害がある、とする論考。
論文では、は、計画が“理想の羅列”に寄りがちで、現実の制約の下ではトレードオフが避けられないと指摘している。障害としては、
①資金：実質年2.4%増では需要増（高齢化・多疾患・精神保健など）と変革投資に足りず、むしろ地域ケア拡大やデジタル化、早期診断は潜在需要を掘り起こして支出を押し上げ得る、
②人材：職員費が支出の約半分なのに長期の需給戦略がなく、研修医の職不足やGP（一般開業医）の“失業とアクセス危機の同居”、看護師欠員などミスマッチが深刻、
③病院→地域の実装：出来高払いの病院報酬をどう変えるかが曖昧で、過去のポリクリニック（polyclinic）政策の失敗も踏まえるべき、
④社会ケア：人手不足（欠員）と資金改革の先送りが地域移行のボトルネック、
⑤デジタル：デジタル排除が軽く扱われ、格差拡大リスク、
⑥診断強化：ウェアラブルや網羅的遺伝子検査は過剰診断・偽陽性で需要を増やし得る一方、英国の弱点である診断キャパ不足（内視鏡・MRI・CT等）への投資が核心、
⑦医療機関ランキング：過去の星評価（star ratings）の副作用（指標偏重・不適切行動）を繰り返す懸念、を挙げる。
提案としては、まず“土台”を作れという立て付けで、
(1) 税制も含む現実的な増収でNHSと社会ケアを持続的に増額（単発の説明可能な増税の方が小刻みな場当たりよりまし）、
(2) 楽観的なAI生産性前提に依存しない長期の人材戦略（供給・需要推計、IT基盤や訓練など実装障壁も織り込む）、
(3) 地域移行は地域特性に合わせ、病院より地域・プライマリケアの伸びを制度的に担保（“コミュニティ投資基準”のような考え方）、
(4) 社会ケア財政改革を先延ばしせず実行、
(5) デジタル包摂の国家標準＋非デジタル経路の維持、
(6) 診断はゲノム拡大よりまず検査装置・人員・待機解消を優先、
(7) 規制・ガバナンス（CQC等）の信頼回復と、委託・民間活用を監督できる能力確保、という順番である。
結局、計画の方向性自体（3つのシフト）には支持があるが、資金・人材・社会ケアという基礎条件なしに「デジタル」や「予防」だけを前に出すと、需要を増やし格差と現場疲弊を強め、実装が破綻する—それがこの論考の結論である
ニュースソース
Michael Anderson (Health Organisation, Policy, Economics (HOPE), Centre for Primary Care and Health Services Research, University of Manchester, Manchester), et al. : The NHS 10-year plan: between aspiration and implementation
Lancet, Volume 407, Issue 10529p728-732February 14, 2026