2026年2月11日、米国の医療政策に焦点を当てた非営利組織KFFは、メディケア・メディケイドサービスセンター（Medicare & Medicaid Services：CMS）のデータを分析し、病院は長期的な医療費増加の主要な要因となっていることを示した1）。
国民医療費は急速に増加を続けており、2024年には5.3兆ドル（GDP比18％）に達し、今後も増加が続くと予測されている。医療費の伸びは、家庭、雇用主、メディケア、メディケイド、その他の支払者にとっての負担増につながっている。2025年には、雇用主提供の家族向け保険の平均年間保険料は26,993ドルに達し、従業員が負担する額は6,850ドルであった。2024年には病院医療が全米医療支出の約3分の1を占め、過去20年間で、名目ベースで2倍以上に増加しており、病院は長期的な医療費増加の主要な要因となっている。
KFFのデータノートでは、CMSの国民医療支出勘定（National Health Expenditures Accounts：NHEA）データを用いて、近年（2022-2024年）および長期的（2005-2024年）にわたり、病院支出が国民医療費の増加にどの程度寄与したかを分析している。
KFF（旧称：The Kaiser Family Foundation または The Henry J. Kaiser Family Foundation）とはサンフランシスコに本部を置く非営利組織。独自の調査、世論調査、ジャーナリズムを行っている。医療問題に関する分析、世論調査、ジャーナリズムを公表しており、その活動の多くは特に低所得者や、無保険者、慢性疾患患者、メディケイド/メディケア受給者など、医療費の影響を特に受けやすい人々を対象としているとされる2)。
（💬米国は1国の医療支出額（National Health Expenditure: NHE) では先進国1位であるが、医療支出分析についても精緻な分析が行われている。経済協力開発機構OECDのNHE分析フレームワーク（System of Health Account: SHA）策定においても、米国のフレームワークがかなり参考にされた。日本の分析は、現在は、社人研が実施しているが、もとは、坂巻が医療経済研究機構研究部長時代に作ったフレームワークに基づくと思われる。ただし、細部の分析において正確性に課題を残している_(._.)_。言い換えると、日本は医療費分析能力に乏しい。）
ニュースソース
- KFF: Hospital Spending Accounted for 40% of the Growth in National Health Spending Between 2022 and 2024.
https://www.kff.org/health-costs/hospital-spending-accounted-for-40-of-the-growth-in-national-health-spending-between-2022-and-2024/?utm_campaign=KFF%3A%20Health%20Costs&utm_medium=email&_hsenc=p2ANqtz-9jxWyWr2Yxy33w75AMoo8YJIelJP03RCyC3eP93LMFpdyucYlOwP8ogU70OWbxNjg01mc7JZdwHSXYrt2KlvdLGGuW41KMx_xGBicjClW8ySAYVJs&_hsmi=403219180&utm_content=403219180&utm_source=hs_email - KFF: https://www.kff.org/