STAT、2026年1月29日記事。トランプ政権が準備する処方薬直販サイト「TrumpRx」を巡り、上院民主党議員がテレヘルス企業との関係や不適切処方のリスクについて強い懸念を示し、監察当局に調査を求めたとするもの。
トランプ政権は、患者が製薬企業から割引価格で処方薬を直接購入できるとする新たな政府サイト TrumpRx の立ち上げを近く予定している。すでに十数社の製薬企業と合意し、同プラットフォームを通じた医薬品アクセス拡大を進めているとされる。
これに対し、上院議員は、米国保健福祉省（HHS）の監察総監室（Office of Inspector General）宛てに書簡を送り、TrumpRxの仕組みや、患者が誘導される可能性のあるDTC（Direct-to-Consumer）型テレヘルスの在り方に重大な疑問を呈した。議員らは、こうした仕組みが不適切処方、利益相反、医療の質低下を招く恐れがあると指摘している。
背景には、製薬企業が自社サイトや広告から特定のテレヘルス事業者に患者を誘導し、事実上「特定薬剤の処方」を促すビジネスモデルへの長年の懸念がある。議員らの調査報告書では、製薬企業がテレヘルス企業に年間数十万ドル規模の契約料を支払う事例が示され、これが高価な医薬品の処方を不当に増やす可能性があるとされた。
一方、OIGはTrumpRxを支える直接販売（DTC）について、
①独立した第三者医師による処方、
②保険請求を伴わない販売、
③他の公的償還製品のマーケティングに使われないこと、
などの条件を満たせば反キックバック法違反のリスクは低いとの見解を示した。ただし、この見解は製薬企業とテレヘルス事業者の契約関係そのものには適用されない。
専門家からは、こうした契約の「不透明さ（ブラックボックス性）」が最大の問題であり、処方の独立性を検証することが困難だとの声が出ている。議員らは、政府が公式に関与する「.gov」サイトである以上、TrumpRxにはより強い透明性と安全策が必要だと強調し、OIGに対して詳細な説明と監督を求めている。
ニュースソース
STAT: Senators raise concerns about TrumpRx in letter to HHS watchdog
(By Katie PalmerJan. 29, 2026) （サブスクリプション）