Korean Biomedical Review、2026年1月26日公開、保健福祉部の医療政策局長である鄭京實（チョン・ギョンシル）氏へのインタビュー記事。韓国政府は「一般名処方の義務化」には慎重姿勢を示しつつ、ジェネリック偏重の医薬品市場構造を転換するために薬価制度改革を進める方針を明確にしたとするもの。
チョン・ギョンシル局長は、一般名（成分名）処方の義務化は医療・薬局現場に大きな混乱をもたらすとして、現時点では慎重な立場を示した。韓国では2000年以降、処方と調剤の分業体制が定着しており、これを前提に医療関係者や国民が適応してきたため、義務化は制度的衝撃が大きいという認識である。将来的に検討する場合でも、まずは供給不安定な医薬品など限定的な対象から慎重に議論すべきだとした。
一方で、代替調剤については、健康保険審査評価院（HIRA）を通じて利用しやすくする制度的枠組みを整備したと説明し、従来の不便さを解消することで柔軟な活用を促す姿勢を示した。
最大の政策課題である「医薬品薬価制度改善案」については、単なる薬剤費抑制ではなく、ジェネリック中心の国内医薬品産業構造を転換し、イノベーションを促すことが目的だと強調した。韓国のジェネリック薬価は国際的に見て割高であり、現行制度のままでは革新は生まれにくいとして、薬価引き下げと同時にジェネリック以外の分野への転換を促す必要性を指摘した。
ただし、価格引き下げだけではなく、研究開発支援や革新的企業育成策を併せて進めることが不可欠とも述べ、イノベーションは保険薬の営業利益に依存するのではなく、別の形で支援すべきだという考えを示した。今回公表された改善案についても、基本方針は維持しつつ、適用率や期間などで業界の意見を踏まえた柔軟な運用を検討しているとした。
また、卸売業者による遠隔医療プラットフォーム運営の制限については、新たな事業形態によって生じた規制の空白を埋めるための措置であり、遠隔医療そのものを禁止するものではないと説明したとする。
ニュースソース
Korean Biomedical Review: ‘Mandatory ingredient-name prescribing could disrupt clinics, pharmacies‘(Kwak Sung-sun, 2026.01.26 11:43)