米国PhRMA、米国の患者と労働者に対する業界のコミットメントに関する行動計画を発表

米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America：PhRMA）は、2025年9月29日、トランプ政権からの薬価引き下げ圧力や制度改革要請を受け、製薬業界として自発的な対応を示す形で複数の施策を公表した。これらは、薬の価格引き下げ、アクセス改善、国内投資強化を通じて、米国の患者・労働者に利益を還元する意図を持つ。

PhRMA が公表した主要な取組は、以下の3つである。

1. 米国内インフラ・製造への巨額投資
   PhRMA 会員企業は、今後の国内製造拡充やインフラ整備に向けて 5,000 億ドル（$500B） の投資を表明している。これにより米国内雇用創出やバイオ医薬品分野の強化を図るとされる。
2. 患者向け直接購入支援プラットフォームの構築
   2026年1月に AmericasMedicines.com を立ち上げ、製薬企業が直接薬品を提示・販売できる場を設け、従来の中間業者（例：PBM：Pharmacy Benefit Manager）を介さず、患者がより低コストで医薬品にアクセスできるようにする。
3. 薬価とアクセスにおける価値の透明性と改善
   PhRMA は、薬価の引き下げ・価格構造の透明性改善、そして患者支援プログラムを拡充する姿勢を示している。保険適用外リスクのある場合や高額自己負担に直面する患者を支え、公正な価格設定とアクセス改善を目指す。

ニュースソース

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA Announces Major Actions as Part of Industry’s Commitment to American Patients and Workers.
https://phrma.org/resources/phrma-announces-major-actions-as-part-of-industry-s-commitment-to-american-patients-and-workers