トランプ関税と前後して、米国への投資を活発するとの発表記事が増えている。記事の中には、日本企業のものも含まれる。
2025年5月1日のENDPOINT Newsの記事では、第一三共が米国での生産を増やすために3億5000万ドルの予算を計上したとの発表を4月25日に行ったする。この予算には、オハイオ州ニューアルバニーの生産拠点の継続的な拡張が含まれており、主要部品はADC製造に使用される。この投資計画は、トランプ関税発表以前のもの。
同日のENDPOINT Newsの記事では、アストラゼネカとノバルティスが4月30日に関税を回避するには、両社の現地生産能力が鍵となると述べたとする。
4月29日の同誌の記事では、富士フイルム・ディオシンス・バイオテクノロジーズ(Fujifilm Diosynth Biotechnologies)のノースカロライナ州生物製剤施設に対し、リジェネロン(Regeneron)は数十億ドルを投じて製造施設を同施設に移す計画を報じた。リジェネロンは、ホリースプリングス、ノースカロライナ州にある富士フイルムのサイトで、その商業生物学的製剤を製造するために推定30億ドルを支払う予定であるとする。
5月1日のBioPocess Insider誌によると、CRDMOの大手企業、サーモフィッシャー社は、2025年に向けて、20億ドルの投資により、米国での分析サービスや研究のための追加能力、製造を強化することを目指しているとする。
5月6日のPharmaceutial Technology誌によると、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、5年間で400億ドルの米国投資計画を発表したとされる。
５月７日のBioProcess International誌によると、アムジェン社はオハイオ州ニューオールバニーに9億ドルを投資する計画を発表したとする。この投資は、完全問題以前の意思決定であり、第１期トランプ政権の「減税と雇用法（Tax Cuts and Jobs Act：TCJA）に応じたものとされる。
5月10日ENDPOINT News、ロンザの米国を拠点とするサイトは、医薬品の関税が近いため、高い需要があると述べたとする。スイスのCDMOが米国を拠点とする施設の問い合わせに対応し、長期契約を確保し続けているため、現在および潜在的な医薬品固有の関税による「重大な財政的影響」は予想していないと述べたとのこと。