2025年4月28日、ENDPOINT Newsは、Gregory F. Murphy下院議員が処方薬や調合薬の消費者への直接広告に関する費用の税控除を禁止する法案を提出したことを伝えている。
同議員のホームページによると、
アメリカは、医薬品が消費者に直接販売されることを許可している、世界でたった2つの国のうちの1つであり、消費者への医薬品直接広告は、不適切な処方を促進する可能性がある。この法律は、薬剤費を下げ、新しい救命治療の研究開発に投資するための資源を確保することを目的としている。
2023年、米国の全体的な医薬品支出は増加 13.2022年比6％増、総額7,225億ドル、業界は米国のDTC広告に年間約60億ドルを費やしており、医薬品の広告を禁止することで、連邦政府の税収を毎年15億ドルから17億ドル増やすことができるとしている。
（坂巻コメント：法案が採択される可能性は低そうだが、日本でも、製薬企業による医療用医薬品のいわゆるDTCマーケティング（Direct to consumer）が増えており、企業の広告宣伝のあり方の議論の参考になりそう。）
ニュースソース
Gregory F. Murphy Office: Murphy Introduces Legislation to Eliminate Tax Deduction for Drug Advertising.
2025年5月2日